ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の魅力について書かせていただきましたが
注意点もあります。

ふるさと納税が普及してる理由の一つに
ワンストップ特例制度というのがあります。

何かというと
寄付先が5ヵ所以内であれば申請書を提出することで
確定申告が不要になる制度です(事業所得とか不動産所得がある方は確定申告は必要です)

で、そのワンストップ特例制度を利用してるのに
その年の医療費が10万円を超えたとかの理由で確定申告をした場合
ふるさと納税も確定申告しなければならない、というのがあるんです。

確定申告した際に寄付証明書とかつけずに、寄付額も記載せずに申告すると
住民票の住所地の役所から「ふるさと納税も確定申告してください!」っていう連絡が来ます。

言われてから確定申告し直すのはいいんですが、
寄付証明書を捨てちゃってる人が結構いたりします(^^;)
そうなるとせっかくのふるさと納税も台無しになってしまうことがあるので注意したいところです。
(場所によってはそんな連絡もなく普通に住民税から控除されたところもあるようです)

とりあえず、返礼品と一緒に届いた証明書はしばらく取っておいた方がいいですよ!ってことですね。

あと、もう一つの注意点ですが、
返礼品って「一時所得」になります。

一時所得は50万円の特別控除があるので
普通は課されないんですが、返礼品の時価換算価額が50万円を超えた場合は
一時所得の申告が必要となる、というわけですね。

じゃあ、どうやって返礼品の時価なんて把握するのか?
こればかりは評価の仕方がありませんが
政府出した要請に算定根拠があるとされてます。

「返礼品は寄付額の3割以下相当に抑えること」

つまり、寄付した金額の合計額に30%を乗じたときに50万円超えてたら
申告が必要というわけですね。

まあでもその心配が必要なのは一部のお金持ちの方たちだけですので
そこまで気にする必要もないかもしれないです。



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